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インタビュー

認定NPO法人になって感じていること<Case1>    ーたすけあいの会ふきのとうー 代表 森 明子さん、事務局長 足立桂子さん

<団体紹介>

たすけあい活動を主軸にみんなが暮らしやすいまちづくりを目指して活動する市民団体。
介護保険事業、障害者支援事業を行うほか、地域のコミュニティスペースを地域のボランティアスタッフとボランタリーで運営している。たすけあい活動利用会員 168名

・1999年4月26日 法人設立認証
・2012年11月16日 仮認定取得(法改正により2016年から特例認定に改称)
・2014年10月1日 認定取得

1. 認定取得のきっかけ

活動を始めて30年近く経ち、法人格も早い時期に取ったので、次は「認定」取得と考えていました。認定取得は社会的信用を得るステータスのようなものだと思います。仮認定の2年間は会員への説明をしたり、寄付者を募ったりと認定取得までの準備期間となりました。

2. 認定基準をクリアするための苦労

一番苦労したのは、寄付者を募ることです。認定取得した今でも、苦労しているところです。*PST(パブリック・サポート・テスト)で、事業年度中の寄付金総額が3,000円以上の寄付者の数が、年平均100人以上必要でした。会員に発行している通信でそのことを説明し、キャンペーンを行いました。その結果、会員の理解がすすみ、2か月間で賛助会員 38名、寄付者 10名を得ることができ、100人以上という基準をクリアできました。
事務面では、あまり認定申請手続きには苦労を感じませんでした。役員報酬規程や賃金規定など足りない必要書類は仮認定申請時に作成済だったので、段階的に申請作業ができました。ただ、仮認定のメリットは感じづらかったので、申請手続きが二度手間の感はありましたが。

◆◆◆*PST(パブリック・サポート・テスト)◆◆◆
広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるものです。PSTの判定に当たっては、寄付金収入金額の割合で示す「相対値基準」、寄付者数で示す「絶対値基準」、所轄庁から個別に指定を受けていることを求める「条例個別指定」の3つの基準のうち、いずれかの基準を法人が選択できます。
(内閣府NPOホームページより)

3. 認定取得後に変わったこと

年平均100人の寄付者を得ることを意識するようになったことです。例えば、予算外のイベントでカンパを募った際、「3,000円の領収書を発行します」と募金箱を分けると思った以上に寄付が集まり、今年度は楽に基準を超えることができました。
認定NPO法人で税制優遇が受けられるのであればと、寄付につながった例や、寄付の大幅な増額があった例が、4カ月で2件ありました。認定の効果がじわじわとは現れてきており、これから増えていくのかもしれません。

その一方で、寄付者名簿や領収書の管理などの事務作業量が増えた感があります。認定NPO法人としての体制を維持することはエネルギーが必要ですが、だからと言って、認定を取り消したいとは思いません。認定だからこそ、きっちりとしておかなければと、緊張感をもって法人運営するようになりました。

~インタビューを終えて~

 今後、介護保険の改正もあり、難しい局面を迎えるなか、ボランタリーで運営している活動を収益事業でどう支えていくかが課題だと話してくださいました。
 認定NPO法人になると、「みなし寄付金」が認められ、収益事業会計から非収益事業に支出ができます。損金算入ができ、法人税の軽減にもなるため、運営の助けとなっていくことも考えられます。また、利用者や家族の方からの遺贈(相続財産を寄付すること)があったケースでは、認定NPO法人になると遺贈は非課税となるため、寄付の効果を寄付者、法人ともに、より感じるようになると考えられます。(特例認定では遺贈の非課税は適用対象外)
 今回は認定取得にスポットを当てたインタビューでしたが、「たすけあいの会 ふきのとう」が将来を見据えて、社会的な要請に応える活動を展開し、それを支えていく体制を整えるため、認定要件を自らに課す高い志を感じました。

「認定NPO法人 たすけあいの会ふきのとう」ホームページ
http://fukinoto0233.sakura.ne.jp/

認定npo法人たすけあいの会 Facebook
https://www.facebook.com/tasukeainokaifukinoto/

参考資料