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市民活動支援

民間公益活動で休眠預金を活かすために

休眠預⾦活⽤法案とは?

預⾦の引き出し等が⻑期間(銀⾏で10年)⾏われておらず、預 ⾦者と連絡がつかない預⾦のことで、⽇本全体で毎年800億円 を超えるという状況のなかで、これを資金として活用しようという流れのなかで、休眠預⾦活⽤法案が2016年度臨時国会で成⽴しました。
国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う公益に資する活動(民間公益活動)にも活用資金を交付することが、そのなかで決まりました。また、この資金は成果を収めることが重要であること、公益活動として既存の行政では対応困難な次の3つの分野の活動を挙げています。
①子ども及び若者の支援に係る活動 
②生活に困難を有する者の支援に係る活動 
③地域の支援に係る活動

これは、民間公益活動の自立した担い手の育成や、そのために係る資金調達ができる環境を整備していくなどのねらいがあり、預金を原資とするため、活用においては多様な意見が反映され、活用の透明性が確保されるよう図ることも定められています。

早ければ2019年秋頃から交付開始予定であり、休眠預金を有効に活用するためには、今から備える必要があります。

社会的インパクト評価とは何か?

休眠預金活用にあたって、活動の成果を「見える化」するための指標として社会的インパクト評価という概念が用いられています。国際的にも成果を「見える化」する流れがあり、日本の現状を見ても、社会的課題が多様化しており、行政中心の対応では限界があり、民間の資金を呼び込む必要性がありますが、民間の公益活動の基盤として、社会的インパクト評価が定着することが不可欠となっています。

社会的インパクト評価とは、事業や活動の社会的な成果を定量的に把握して、価値判断を加えることであり、組織の成長や事業の改善などの「価値を引き出す」ものです。「監査」や「査定」ではなく、事業の結果(アウトプット)の評価に留まらず、その先の社会的な成果(アウトカム)を評価することで、学びや改善につなげ、活動の妥当性の説明責任を果たすことができるというものです。「ロジックモデル」を活用することで、活動→結果→社会的成果に至る論理的根拠を明らかにできます。

団体の活動や事業が、ひとりよがりなものになっていないか、社会的にどのような課題を解決するために行う活動なのか、その活動の方法は妥当なのか、受益者にとって社会にとってどんな成果をもたらすのか、など立ち止まって考える時間を確保し、その確認の手法を学ぶことは、NPO法人はじめ任意団体にも、今後必要だと思われます。

◆ロジックモデルの概要をまとめた、こちらもご参照ください。
http://npoclub.com/static/pdf/newsletter61.pdf

参考資料
詳しい評価方法などについては、下記を参考にしてください。 ・社会的インパクト評価の推進に向けてー社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策についてー(平成28年3月)
https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/kyoujo-shakai/kyoujo-shakaitoha#2803
参考資料
・社会的インパクト評価に関する調査研究
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/social-impact-hyouka-chousa-h27