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市民活動支援

認定NPO法人になるとは?認定NPO法人の認知度向上に向けて

千葉県内 認定NPO法人はまだ2%足らず

千葉県内のNPO法人の内訳は下記のようになっています。法改正により所轄庁が認定を行う新たな認定制度がスタートして5年経った現在、認定NPO法人は認証法人数の2%足らずとまだ少ない印象です。しかし、2012年4月1日の改正法施工後、認定数は急速に増加しており、今後も着実な増加が期待されます。

千葉県内 認証NPO法人  1,999件
千葉県内 認定NPO法人    39件
(法人数は2017.3.31現在、うち国税庁認定法人数は2017.4.1現在、
内閣府NPOホームページより)

なぜ、「認定」取得するのか?

メリットとして、次のことが考えられます。
① 社会的信頼が増します。
(高い公益認定基準をクリアするため)
② 寄付金を集めやすくなります。
(寄付者に税制優遇があるため)
③ 法人税などの負担が減る場合があります。
(「みなし寄付金制度」を活用し損金算入ができる場合もあります)
④ 組織を強化することができます。
(運営、経理、情報開示など認定基準を維持し続ける必要があるため)
⑤ 役員やスタッフの法人運営意識が高まります。
(公益性を求められるため、社会的責任を法人内部で認識することにつながるから)

認定NPO法人の認知度向上に向けて

メリットがある一方、認定基準を満たし続けなければならないため、報告書類や寄付金管理の事務手続きが増えるほか、運営状態や情報公開にも高い水準が要求されることになります。
団体としての事務作業量は増えますが、税制優遇や社会的信頼を得る法人たるためには、必要条件と考えるべきでしょう。税制優遇を受けることによって、自治体に納めていた税金が還付、減税され、そのことは税金の使途を寄付者や法人の意思で決められるということにもつながります。より地域の課題に即した課題解決を認定NPO法人が目指していくことで、主体的に税金を活かす可能性を持っています。

認定NPO法人の認知は、まだこれからです。今後認知度が上がっていくとともに、日本に、そして千葉にも寄付文化がさらに根付くことで、地域づくりに更に大きな役割を担っていくことが期待されます。

参考資料
下のグラフは「H27年度千葉県NPO法人の寄付及び協働に関する実態調査結果」より    調査対象:千葉県及び千葉市認証NPO法人 1927団体(有効回答数 645)、調査時期 H27.11~H28.1
https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/documents/h27anke-to.pdf

◆◆認定NPO法人を目指そうという団体の方へ ひとことアドバイス◆◆

認定取得に向けた実務で大事なことは
① 寄付者の領収書の発行、管理をきちんとすること
認定のための基準の選択肢3つから、例えば「実績判定期間(過去2年)の年3,000円以上の寄付者の数が平均100人以上である」ことを選択した場合(寄付者数には、賛助会員など、団体の運営について決定権を持っていない会員も含まれます)、会員および会員以外の寄付者について住所、氏名を明確にし、入金年月日をきちんと確認できるように管理しておくことが大事です。
② 事業報告書をきちんと提出しておくこと
年度終了後、所轄庁に事業報告書をきちんと提出していますか?認定を受けるためには、過去も含めて、届け出や納税がもれていないかを問われます。
③ 労務管理はできていますか?
「NPOは企業と違って就業規則に沿った労務管理は難しい」と思う一方で、社会的なポジションを得ていくためには、法人として労務の管理をきちんとする必要がある言えます。認定取得のための準備を進めていく中で、自分たちの働き方を見直すとともに、就業規則の作成をする必要も出てくることでしょう。

認定取得に向けた作業の中で、これまでの事業を振り返り、自分たちの団体に不足していることを確認しながら、体制の見直しをし、書類作成を進めていくことは、団体として大きな成果を感じることができます。

参考資料
参考資料
「認定NPO法人制度」と「寄付金税制」の活用を応援する 認定とろう!NET
https://www.nintei-torou.net/