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障がい者

障がい者も働きたいと思える社会に

「障がい者差別解消法」及び「改正障がい者雇用促進法」が2016年4月より施行されて、障がいを理由とする差別の解消が法的に定められ、今後、行政機関や事業者にも更なる改善が期待されます。しかし、現状は下のグラフのように、障がい者の就労状況は未だ厳しい状況にあり、障がい基礎年金(2級)を所得に含めてもH24年度の平均工賃では、貧困線と言われる年間所得113万2800円を、19万円も下回る結果となっています。
 また、賃金面だけでなく、就労率においても、障がい者雇用率2.0%(民間企業の場合)の雇用義務が定められていますが、現状は10%という低い就労率となっていて、就労機会を得づらい状況にあることがうかがえます。人権上の問題としてはもちろんのこと、国民の16人に1人が障がい者だという現状と照らしあわせ、これから突入する超高齢化社会の大事な担い手としても、状況改善が望まれます。

         【障がい者(15~64歳)の就労状況】

        【福祉施設での工賃支払い実績(H18 ,H24対比)】

参考資料
資料提供:非特定営利法人 はぁもにぃ 
http://harmony-socialfirm.com/aboutus/

*左上 障がい者の人口比グラフの数値は、
 障がい者数:社会保障審議会障害者部会(H25.7.18資料)
 総人口:総務省統計局人口推計(H25.8.20発表)による